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❥3:産官学民(金)共創 HUB

「環境(生物圏)」プロジェクト

「環境(生物圏)」エコシステム・場づくりで地域(社会・街・里)創生

 

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【共創テーマ3:「環境(生物圏)」】
 SDGs環境(地球)課題解決/目標達成アクション

共創テーマ

CePiC/SIHメンター(国際(プレ)ハッカソンなど審査員)
「地方↔都市」地域イノベーション支援プログラム関係

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戸田 達昭
シナプテック株式会社代表取締役社長。第6期中央教育審議会生涯学習分科会委員。
2007年山梨大学大学院在学中に株式会社SPARK設立、代表取締役就任。(山梨県初の学生起業家)。山梨大学大学院医学工学総合教育部物質・生命工学コース修士課程修了。2008年シナプテック株式会社設立、代表取締役就任。2009年若者参画型プロジェクトチーム・やまなしの翼プロジェクト設立。2011年第6期中央教育審議会生涯学習分科会委員就任。山梨県青少年問題協議会委員就任。Smart Frontier KOFU設立、代表就任。2014年Move Innovation株式会社設立、取締役就任。甲府中心市街地ストリート再生実行委員会発足、実行委員長就任。2015年AVANCEUR株式会社設立、取締役就任。2016年株式会社オゥルテス 取締役就任。株式会社VRC 取締役兼CMOに就任加地貿易株式会社 執行役員に就任

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松山 知樹
株式会社温故知新代表取締役。
1998年東京大学大学院都市工学修士。1998年(株)ボストン・コンサルティング・グループ入社。2005年(株)星野リゾート入社。客室清掃の生産性向上で効率1.5倍達成。2007年旅館運営ディレクター。ゴールドマン・サックスグループ等との共同プロジェクト・旅館再生事業の総責任者。2009年(株)星野リゾート取締役就任。2011年(株)温故知新創業。現在に至る。

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畑山 博康
経団連 21 世紀 政策研究所主任研究員 日本航空 より 出向。

■履歴
1987年 3 月 慶應義塾大学経済学部卒業 専攻:財政論
1987年 4 月 株式会社長野放送 入社報道記者として取材
・ 報道 ・ 番組制作 事件事故 、 長野五輪招致活動等
1992年 4 月 日本航空株式会社 入社
空港関係業務、 マーケティング企画 、 政府専用機及びチャーター便担当 、子会社・ 関連会社 社長 ・ 取締役 経営企画 、 人事 、 広報対応 、エコエアポート推進、 ビジネスジェット業務 、 小売 電力販売等 、地域航空サービスアライアンスLLP 事務局長
現在 経団連 21 世紀 政策研究所主任研究員 日本航空 より 出向
■活かせる経験 ・ 知識
・空港 、 航空分野 、 地域航空支援 、 施設企画 、 販売推進 、 マーケティング 企画 、 おもてなし及び CS
・地域活性化 、 観光振興 、 まちづくり 、 離島振興
・会社経営及び組織運営 経営企画 、 事業企画 、 総務 、 人事労務 、 広報等
・ESG 経営 、 環境関連
■保有資格 ・ 参加プロジェクト
・日本観光士会 JTCC http://www.jtcc.jp/koushi/index.html

観光プランナー
観光士 観光コーディネーター エグゼクティブ認定 講師 場おこし講座認定講師
・「 生涯活躍のまち 」 アドバイザー 内閣官房まち ・ ひと ・ しごと創生本部
https://shougaikatsuyaku town/advisor/
・舞い上がれ 五島推進協議会アドバイザー
・デジタル田園都市国家構想応援団 登録

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富樫 泰良
オール・ニッポン・レノベーション代表理事。外房経済新聞編集長。一般財団法人五倫文庫理事。NGO野毛坂グローカル理事、日本若者協議会初代代表理事。

若者と政治の世界のパイオニア。1300人の会員を抱える中高生主体の国際ボランティアネットワーククラブワールドピースジャパンを12歳の時に発足。史上初、現役学生でNHK「日曜討論」に出演。NHK首都圏スペシャル、TBS報道特集等で特集。スタジオ出演では他にもNHK「あさイチ」やBSフジ「プライムニュース」など多数。著書に、自民党・公明党・維新の党・大阪維新の会・共産党の国会議員と出版した「ボクらのキボウ、政治のリアル」。2016年参議院議員選挙において公明党重点政策「若者担当大臣・これに変わる部局の設置等」「若者議会の推進」の提案者。一般財団法人五倫文庫理事。NGO野毛坂グローカル理事、日本若者協議会初代代表理事。オール・ニッポン・レノベーションでは企画・政策立案のディレクション担当。

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石川 雅紀

神戸大学大学院経済学研究科・経済学部教授(循環経済学、自主的アプローチ、環境政策における参加型アプローチ、拡大生産者責任)

廃棄物管理政策を中心に研究してきました。日本は、デポジット制度が普及しておらず、経済的インセンティブがないにもかかわらず、飲料容器に関しては世界でもトップクラスの回収率を達成しています。これは、企業による自主的取組み、行政による分別回収の整備、市民による高精度の排出源分別によります。このが成立した経緯、理由、制度の限界を明らかにし、これから、資源リサイクル制度を整備しなければならない中国などの国でより良い制度ができるように努力したいと思っています。現在は、日本では容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、食品リサイクル法に係わる研究を進めると共に、中国では、南京市でエコポイントを利用した生ごみ分別プロジェクト、国家政策としての拡大生産者責任制度の導入などに取り組んでいます。

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山本 一樹

テスエンジニアリング取締役

MBSN(同窓会長)

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花田 竹野
株式会社生光園/農業生産法人株式会社千葉生産
1992年学習院大学経済学部卒業後、大手流通グループに職種別採用枠で入社し、海外オークションのサザビーズのエージェント業務を経験。その後、企画制作会社、谷口正和氏のマーケティング及びデザイン関連コンサルティング会社を経て、2000年よりCSKの創業者大川功氏の支援を受けてスタートアップしたIT関連企業の戦略コンサルタントとして参与。2002年には事業解散し、その後ボードメンバーらと創発型コンサルティングファーム設立に参画。04年度、05年度の経済産業省クラスター形成支援プロジェクトにおけるIT及び知財関連のクラスターマネージャーを経て、08年より地域産業の再生をテーマに千葉に移住。地域情報誌の新規事業立ち上げ、事業承継業務等に従事。2010年には内閣府の地域再生雇用事業の枠組みにて農業生産法人に参与し、竹資源の利活用を通じた里山再生事業に取り組む。現在、農業分野の6次産業化を果たすため、農業及びバイオマス関連事業のVBインキュベーションを元西武百貨店社長の水野誠一氏と取り組む。

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合田 真

日本植物燃料株式会社代表取締役社長。

1975年長崎生まれ。京都大学法学部中退。2000年に日本植物燃料株式会社を設立。アジアを主なフィールドに、植物燃料を製造・販売する事業を展開する。その後アフリカのモザンビークに拠点を拡大し、2012年に現地法人ADMを設立。同国の無電化村で、地産地消型の再生可能エネルギーおよび食糧生産を支援するとともに、農村で使えるFinTechやAgriTech事業にも取り組んでいる

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池邊 和孝

株式会社グラディート代表取締役|事業戦略家。特定非営利活動法人日本情報技術取引所 理事。NewsPicksエキスパート。

大分県佐伯市生まれ。大学を卒業後、横浜のIT企業に入社。WEBデザイナーを経て翌年にセールスを担当。受注率は8割を超える。数々の新規サービスの立ち上げなどを立案・経験し黒字軌道に乗せる。
2012年、関連会社の社外取締役に就任。海外へのオフショア・アウトソーシング戦略やアジアマーケットへの事業拡大を担う。2013年、執行役員に就任し、全事業の統括担当となる。創業時からのサービスを大幅に会員数を増加させ、経営基盤となるサービスに成長させた。(同年、プロデュースをしたWEBサイトが世界で最も有名な評価審査機関で表彰を受ける。)
2015年6月、同社の取締役に就任し、当時撤退を検討していた事業である、地方創生と観光資源の活用を主軸としたホテル向けインフォメーションサービスを短期間で黒字化に成功。全社売上高を200%(ストック比率7割り)増加させる。現在は経営参謀としての事業戦略(コンサルティング)をはじめ、国内DMOと宿泊業を起点とした地方創生に取り組む。株式会社グラディート創業者。

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奥山 雅之
明治大学政治経済学部准教授。税理士試験合格者。中小企業診断士。
埼玉大学経済学研究科博士後期課程修了。東京国税局、東京都庁、多摩大学経営情報学部准教授を経て2017年4月より明治大学政治経済学部准教授。東京都庁では東京都商工指導所にて中小企業の診断・指導、調査研究に従事。その後、産業労働局商工施策担当副参事、産業労働局企画計理課長などを歴任。東京都の中小企業施策の企画・立案に長く携わるとともに、各自治体の施策検討委員会委員などを務める。 
専門は地域産業、中小企業、地域ビジネス、起業、製造業のサービス化、企業診断、産業政策など。 博士(経済学)。

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酒井 直人
中野区長。特定非営利活動法人ストリートデザイン研究機構理事長。中野区地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当)。自治体改善マネジメント研究会事務局長。
早稲田大学法学部卒業。早稲田大学大学院法学研究科修了。区議会事務局、総務課法規担当、文書管理システム導入担当、財務会計システム導入担当、広報ホームページ、パブリシティ担当、国保運営担当係長、広報課長を経て現職。
2010年に中野区職員勉強会NASを立ち上げ、以来毎月1回開催している。

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長島 剛
多摩信用金庫価値創造事業本部地域連携支援部長。首都大学東京客員教授。経済産業省産業構造審議会地域経済産業分科会委員。経済産業省中小企業政策審議会中小企業経営支地域経済産業分科会援分科会委員。調布市まち・ひと・しごと創生総合戦略検討委員会委員。西東京市総合戦略策定懇談会委員。
1988年多摩中央信用金庫入庫。1997年「多摩らいふ倶楽部」を立ち上げた。2009年たましん事業支援センター長、2011年より価値創造事業部長。同年「課題解決プラットホームTAMA」の運営開始や「東京・多摩のおみやげプロジェクト」の立ち上げに関わる。2013年には「創業支援センターTAMA」を開設。2017年より現職。地方自治体の委員なども多数歴任してきている。

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吉田 正博
一般社団法人永続的成長企業ネットワーク代表理事。地域自立総合研究所所長。法政大学大学院CSR研究所特任研究員。早稲田大学社会連携研究所招聘研究員。
1951年大阪府生まれ。早稲田大学商学部卒業後、77年横浜市入庁。主に経済行政一筋に進む。産業金融課長、経済政策課長、経営支援課長を務め、2007年財団法人横浜企業経営支援財団常務理事や横浜市金沢区副区長を歴任。08年、09年には経済産業省産学人材育成パートナーシップ経営・管理人材分科会委員を務める。11年第6回ニッポン新事業創出大賞「支援部門」最優秀賞(経済産業大臣賞、日本ニュービジネス協議会連合会会長賞)を現役公務員で全国初受賞。2013年3月定年退職。
一般社団法人永続的成長企業ネットワーク代表理事、地域自立総合研究所所長、法政大学大学院CSR研究所特任研究員、早稲田大学社会連携研究所招聘研究員などを務め、地域活性・産業振興・企業支援に取り組んでいる

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池上 重輔

早稲田大学 大学院経営管理研究科教授(経営戦略、グローバル経営)

早稲田大学 教授。早稲田大学商学部卒業。一橋大学より博士号(経営学)を取得。ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)、MARS JAPAN、ソフトバンクECホールディングス、ニッセイ・キャピタルを経て2016年より現職。Academy of International Business (AIB) Japan chair、国際ビジネス研究学会(JAIBS)理事・国際委員会委員、異文化経営学会 理事。早稲田ブルー・オーシャン戦略研究所 所長、早稲田グローバル・ストラテジック・リーダーシップ研究所 幹事。2015年より東洋インキSCホールディングス社外監査役。英国ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学院MBA、英国国立シェフィールド大学 政治学部 大学院修士課程国際関係学 修士、英国国立ケント大学 社会科学部 大学院修士課程国際関係学 修士。

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重本 彰子

早稲田大学 大学院経営管理研究科 准教授
明治大学大学院政治経済学研究科経済学修士課程修了、フルブライトプログラムにてラトガース大学大学院経営学博士課程に留学。シティグループ、ムーディーズ、マイクロソフト、金融庁、ラトガースビジネススクール等を経て現職。公認不正検査士。専門分野はビジネス倫理/CSR、戦略経営、国際経営。

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マレン・ジョエル

早稲田大学商学学術院 准教授

ジョンズ・ホプキンズ大学 (MA)。ミネソタ大学(PhD)。2013から一橋大学イノベーション研究センター専任講師。2018より早稲田大学商学学術院准教授。専門は経営戦略と自然環境の関係。特に、環境被害軽減のためのビジネス戦略(カーボンプライシングやSBTなどのGHG削減ツール)、ビジネス戦略、組織目標、そして、環境への影響におけるフィードバックプロセスの調査とモデリング。

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曽根 秀一

静岡文化芸術大学文化政策学部准教授。博士(経営学)。

1977年生まれ。滋賀大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。職歴:日本学術振興会特別研究員(滋賀大学、神戸大学、和歌山大学)、大阪経済大学経営学部専任講師、カナダ・メモリアル大学客員研究員、滋賀大学リスク研究センター客員研究員、帝塚山大学経営学部専任講師などを経て、現職。受賞:日本地域学会優秀発表賞(2008年)。日本ベンチャー学会学会論文賞(清成忠男賞)(2014年)など。専門分野:経営戦略論、組織論、企業史

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金丸 治子

イオン(株) グループ環境・社会貢献部 部長 
広島大学卒業、株式会社ニチイ入社。2011年3月 イオン(株)グループお客さまサービス責任者。兼 イオンリテール(株) お客様サービス部長。2012年3月 イオン(株) 経営人材開発委員会事務局 事務局長。2013年9月 イオン(株) グループ環境・社会貢献部 部長 現任
事業を通じて社会課題を解決することにより、持続可能な社会の実現をめざしている。
現在、経済産業省産業構造審議会フロン類等対策WG委員、東京都廃棄物審議会委員、環境省中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会委員、東京都食品ロス削減パートナーシップ会議委員。

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大塚 哲雄
リコージャパン株式会社社会インフラ事業部社会イノベーション部部長。
1988年、株式会社リコー入社。以降国内販売、マーケティング担当。2007年―2015年3月まで新興国市場開拓担当。BRICs、Next11。 2015年4月より、現職。地域活性化を切り口に新しい市場で新しいパートナーと新しいビジネスを探索。

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小西 龍人
株式会社船場CD統括部(Creative Director Division) プロジェクトマネージャー。宅地建物取引士。博多まちづくり推進協議会会員。
 1975年滋賀県彦根市生まれ。1998年株式会社船場入社。開発事業本部東京SC(Shopping Center)綜合開発研究所・調査企画部門を経て、2016年1月よりCD統括部に異動。入社以来、商業施設や公民連携施設の企画開発コンサルティング全般(調査・企画・コンセプト・戦略立案・テナントミックスプランニング・テナントリーシング等)に従事。
近年の主な業務実績
KITTE博多、イオンモール岡山、新宿小田急ハルク食堂酒場ハル☆チカ、
中央自動車道EXPASA談合坂、豊島区南池袋公園整備事業 等

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吉田 淳一
株式会社NTTデータオープンイノベーション事業創発室部長。

1987年NTT入社。現在NTTデータ イノベーション事業推進にてインバウンド事業の創出並びに世界のICTトレンド・観光等に関する講演活動『吉田劇場』を展開中。
◆吉田劇場◆
国内外のサービストレンド(金融、観光、地方創生、医療、最新ICT等)を“映像”を駆使した劇場型プレゼンテーション『吉田劇場』として、大変好評頂いており、年間80本超の講演を実施。
多数の最新事例を、情報のシャワーでお届けします。眼から鱗、感動、疲労感、爽快感・・・
どうぞ、ご家庭でショートムービを1本鑑賞されるような、気軽な気分でご覧頂ければ幸甚でございます。
<社外活動>
 ・観光庁「ビジットジャパン+」WGの戦略検討メンバー(~2014)
 ・一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会理事
 ・「外国人旅行者向け免税制度に関する協議会」副会長
 ・NTT2020検討WGメンバー
 ・経産省おもてなしタスクフォースWGメンバー(~2015)
 ・経済産業省IOT推進ビジネス協議会メンバー
 ・総務省グローバルコミュニケーション開発推進協議会メンバー 
 ・スポーツ庁:官民連携スポーツ健康増進検討会委員

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林 誠
所沢市財務部財政課長。
1965年滋賀県生まれ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。日本電気株式会社に就職。その後、所沢市役所に入庁。一時埼玉県庁に出向し、現在に至る。市では、財政部門、商業振興部門、政策企画部門等に所属。中小企業診断士資格を取得。

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池田 昌人
ソフトバンク株式会社CSR統括部統括部長。公益財団法人東日本大震災復興支援財団事務局長。
東日本大震災を機に、企業ができる継続的な社会貢献事業を推進しようと、2011年マーケティング部門からCSR部門に異動し、公益財団法人東日本大震災復興支援財団に兼務。
現在はソフトバンクのCSR統括部の責任者、公益財団法人東日本大震災復興支援財団の事務局長として、事業を通じた社会課題の解決に取り組む。

​※一般社団法人CePiC (セピック), Common earth Park international Community (みんなの地球公園国際コミュニティー)では、SDGsグローバル・リーダーを育む、未来への産官学民連携プレイス・メイキング!として、世界共通目標・言語のSDGsのツボ (痛点 pain points) から、地域や世界の個々人・法人が産官学民でつないで、sustainablility, resilience & co-elevationが実現するライフとビジネスxファイナンスのエコシステム、いわば誰もが参加できる「公園」を創る国際(プレ)ハッカソンをご指導ご支援いただけるEXPARTSとして、CePiC / SIHメンターを募集しています。お問い合わせは、CePiC (SIH) 事務局

CePiC/SIHメンター(国際(プレ)ハッカソンなど審査員)
テクノロジー/DX・地域人財・知的財産等支援関係

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伊藤 大貴

株式会社Public dots & Company 代表取締役

早稲田大学大学院理工学研究科修了後、日経BP入社。日経エレクトロニクス編集部を経て、横浜市議会議員(3期10年)。在職時は、オープンデータの推進や公共アセットの有効活用など、データに基づいた都市経営に注力。「公共を再定義する」をミッションに、株式会社Public dots & Company創業。民間企業出身の議員や公務員を中心にしたパブリック人材のDBを下に、官民共創事業の企画、アドバイスなど各種コンサルティング事業を展開。愛媛県が全国の自治体として初めて手がける「デジタル総合計画」の策定を支援するなど、自治体DXに特に強みを持つ。今秋、スタートアップ向けに廉価版コンサルサービスをサブスクモデルでローンチ予定。近著に、向こう10年の都市の変化を予測する「日本の未来2019-2028 都市再生/地方創生編」(2019年、日経BP)など。博報堂新規事業開発フェロー、フェリス女学院大学非常勤講師。

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中林 真由美

一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 金融戦略・経営財務コース、毎日みらい創造ラボ、Global IoT Technology Ventures, Inc. Investment Dept, Associate & Assistant Chairman
以前の職場: SBI大学院大学

出身校: 明治大学ビジネススクール(MBS) 明治大学専門職大学院 グローバル・ビジネス研究科 在学期間: 2013年 ~ 2015年

横浜市在住 兵庫県 西宮市出身

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栫井 誠一郎

株式会社Publink 代表取締役社長
1982年、東京都生まれ。東京大学工学部卒業後、2005年経済産業省に入省。成長戦略、人材政策、生産性向上、研究開発など、法改正を含むさまざまなジャンルに携わり、内閣官房への出向経験も持つ。官と民、両方の肌感を理解しつなげることの必要性を痛感し、2011年に経済産業省を退職。2011年に退職し、株式会社ケイテックパートナーズを創業(現在は、株式会社Publinkに社名変更)。2013年には株式会社Zpeerを共同創業し、2017年に退職。2018年に株式会社Publinkを設立。官民をつなぐ多種多様なコミュニティの運営に携わりながら、官民共創のさまざまな取り組みを推進。

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吉田 雅幸
株式会社ブロードバンドタワー 社長室フェロー。Digital Platformer 株式会社 取締役CFO
大阪大学大学院基礎工学部生物工学科修士課程修了後、住友銀行(現三井住友銀行)入行。
証券為替分野で売買・ リスク管理に統計学・プログラミングを応用。同社資産運用会社で調査室長(経済マクロ分析)、金融商品開発 等を担当。同社プライベートバンキング部門では上場オーナー社長顧客を中心に顧客資産管理、金融商品不動産、 世界情勢、M&A等の情報提供を担当。
退職後は株式会社ブロードバンドタワーにて社長室フェロー(現職)としてベンチャーキャピタル事業、フィンテック、デジタル化事業等、新規事業開拓活動を担当。SBI大学院大学金融研究所主任研究員(現職:兼務)、株式会社インターネット総合研究所シニアマネージャー(現職:兼務)。

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柿崎 充
Sansan株式会社 デジタル戦略統括室 室長
一般社団法人CDO Club Japan 事務局マネージャー

慶應義塾大学在学中の2000年に共同創業メンバーとして起業に参画、その後2003年に自ら経営者として起業し中国瀋陽にも進出。2006年外資系コンサルティングファームのプライスウォーターハウスクーパース(旧ベリングポイント)入社。グローバル経営戦略やグループ経営管理態勢の調査・立案、金融機関のシステム・セキュリティ監査、内部統制強化支援、IR・統合報告支援などに幅広く従事。2013年よりSansanに入社し、2016年6月より現職。2018年より一般社団法人CDO Club Japanにも参画し、日本およびグローバルでデジタルトランスフォーメーションに関する調査・支援に取り組んでいる。

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臼井 清
SVP東京パートナー。合同会社志事創業社代表。
1984年に諏訪精工舎(現・セイコーエプソン)に入社。大阪を振り出しに台湾や英国、ドイツでマーケティングとHRM中心に経験を積む。在職中に「会社人を社会人に」という“ソーシャルリーマンズ”のライフスタイルを社外の仲間3人と提唱。その活動ぶりを「日経テクノロジーオンライン」に連載。2014年、ビジネス創出やキャリア開発に向け“学び”をプロデュースする「志事創業社(しごとそうぎょうしゃ)」を設立し独立。「人生100歳時代、幾つになっても進行形」をモットーにAge100.ingをキーワードに大人の「志事」作りを熱烈応援中。アートエデュケーターとして「認知症の方向けの絵画鑑賞プログラム」を国立西洋美術館で実施するなど、活躍の巾を広げている。

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花井 厚
(株)リコー Signage-MICE事業室長。越境リーダーシッププロジェクト・アドバイザー。国連GC-JN「明日の経営を考える会」6期生。
大学卒業後、リコー入社。入社直後に配属された販売部門の経験から、お客さま起点の事業開発の重要性を痛感した花井さんは、コピーサービス事業、Web写真保管サービス、オフィス向け通販NetRICOH、アウトソーシングなど10の新規事業を立ち上げてきました。しかし、どの仕事も自ら望んだものでなかったというから驚きです。自分の意図しない思わぬ仕事に就いた時、経験も知識もない事業を任せられた時、どのようにそれを乗り越えてきたのでしょうか?例えばリコーが最後発で参入したプロジェクター事業、当初は2人きりのプロジェクトチームからのスタートだった。なにもないところから事業化、組織づくり、商品開発を同時平行で進め、現在はSignage、MICE、地方創生市場の開発に従事。
成功したプロジェクト、失敗したプロジェクトの差は何か?
サステナブルで成長し続ける事業や企業の共通項はなにか?
事業創造の成否を握る6つの視点からのサポートを得られます。

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木全 啓
WORKOUT COO。CIIE.asia事務局次長。 JAPAN AT UK 共同創業者。

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中島 周
キユーピー株式会社取締役会長。中島骨董商店代表取締役社長。
1983年早稲田大学政治経済学部卒業。1989年米コーネル大学ジョンソン経営大学院修士課程終了。1983年−1993年株式会社日本興業銀行入行。興銀アセットマネジメント勤務(ポートフォリオマネージャー)。1993年株式会社中島董商店、キユーピー株式会社入社。現在、株式会社中島董商店取締役社長。キユーピー株式会社取締役会長。
アヲハタ株式会社取締役。学校法人産能大学評議員。学校法人東洋食品短期大学理事。公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン理事。財団法人旗影会理事。財団法人中董奨学会理事。

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南形 潔賜
アクシスコーディネート株式会社代表取締役社長。
1986年日本電1装(現デンソー)入社。1992年ドイツ駐在員事務所長  (最年少29歳)。1996年新事業推進部プロジェクトリーダー。デンソーにおいては、非主流部門リーダーとして、自動車本業重視の経営陣を説得する術を会得。
1999年独立。当社創業。代表取締役就任。現在に至る。創業後は、大手企業約50社のビジネスプロデュース、オープンイノベーション支援。

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岡崎 透
Daffodil Japan IT代表取締役。バングラビジネスパートナーズ代表取締役。NOCアウトソーシング&コンサルティング執行役。
大学在学中に公認会計士二次試験に合格。新日本監査法人入所。KPMGFAS、ブーズアレンハミルトン、三井物産のインベスト部門を経て、現職。拓殖大学元客員教授。

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天野 徹
明星大学人文学部人間社会学科教授。
早稲田大学卒業。東京都立大学大学院社会科学研究科社会学修士課程修了。同大学院博士課程単位取得満期退学。江戸川大学社会学部人間社会学科助教授。2006年より明星大学 人文学部人間社会学科教授。総務省地域メディアコンテンツ研究会委員、総務省eまちづくり事業評価委員会委員、総務省ICT住民参画研究会WG委員、早稲田大学社会学学会理事などを歴任。

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椿 茂実
T共創企画代表。横断型基幹科学技術研究団体連合産学連携委員。経営情報学会代議員。日本ベンチャー学会。地域デザイン学会。元東京工業大学非常勤講師。元筑波大学非常勤講師。
東京大学工学系大学院情報工学専攻修了。東京工業大学経営工学科卒。元ソニー(株)
多数の事業本部企画管理部長(事業戦略、経営企画管理、グローバルオペレーション、情報戦略他)
本社R&D企画管理部長、ベンチャー統括室室長、本社直轄プロジェクト管理室長、戦略研究所企画管理部長、ライフスタイル研究室室長
ソニーファイナンスインターナショナル元常務取締役執行役員
マネックス証券元社外取締役
関係会社の非常勤取締役及び非常勤監査役多数

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井上 明
株式会社デンソー新事業統括部共創推進課長。
早稲田大学商学部卒業後、株式会社デンソーに入社。人事戦略の策定・制度企画、自動車部品事業の事業企画を経て、2015年、新 事業統括部に異動。2016年より活動拠点を東京に移し、現在は「共創推進課」にてスタートアップをはじめとする社外との連携強化に向け活動中。

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勝呂 裕邦
MACHINA株式会社CEO。BELLABOWCOO。
サンノゼ州立大学卒業。JXグループの会社に入社。ドイツのZFを経て、トライミール株式会社を起業する。スマートヘルメット事業がIBMのブルーハブのファイナリストになる。また、シンギュラリティ大学のジャパングローバルインパクトチャレンジのファイナリストにもなったGROWにエンジニアとして参画している。大学時代にはNASAの学生プロジェクトにも参加してきている。

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今井 崇也
フロンティアパートナーズ合同会社代表CEO。データタワー株式会社 代表取締役。United Bitcoiners Inc. 共同創業者&取締役CTO。
1980年新潟県生まれ。素粒子理論物理学で博士号(理学), Ph. D. を取得。カカクコム株式会社、BizMobile株式会社にて、検索エンジンの開発/サーバ運用、R&D、大規模データ分析、データ蓄積システム構築などを経験。2014年4月、フロンティアパートナーズ合同会社を設立。現在代表CEO&創業者。United Bitcoiners Inc. 共同創業者&取締役CTO。データタワー株式会社 代表取締役。株式会社ブロックチェーンハブ技術アドバイザー。一般財団法人ブロックチェーン技能認定協会アドバイザー。

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永井 和範
永井企画 代表。KAI Anthropology COO。スウィングバイ(株)執行役員。日本ビジネスインテリジェンス協会 理事(先端技術)。国家ビジョン研究会委員会幹事 等々。
東京工業大学卒業。東京工業大学大学院修了。新日本製鉄株式会社入社。新日本製鉄 技術開発・技術企画・技術戦略策定/室長・部長。独立行政法人NEDO省エネルギー技術開発部長。国際エネルギー機関IEA 技術実施協定執行委員会日本代表・副議長(AMF, HPP)。内閣府総合科学技術会議 競争的資金プログラムダ

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高梨 謙一郎
大日本印刷株式会社 情報イノベーション事業部 C&Iセンター ビジネスイノベーション本部 本部長。 
慶應義塾大学総合政策学部で主にソーシャルマーケティングを学び、1994年に卒業後、大日本印刷に入社。得意先企業のブランディング、セールスプロモーション、マーケティング等の企画や、新規事業プロジェクトに携わる。 2014年、コーポレートコミュニケーション、空間開発を担うCC・SD本部本部長に就任。2017年に、新規事業開発を担うビジネスイノベーション本部本部長に就任、現在に至る。

​※一般社団法人CePiC (セピック), Common earth Park international Community (みんなの地球公園国際コミュニティー)では、SDGsグローバル・リーダーを育む、未来への産官学民連携プレイス・メイキング!として、世界共通目標・言語のSDGsのツボ (痛点 pain points) から、地域や世界の個々人・法人が産官学民でつないで、sustainablility, resilience & co-elevationが実現するライフとビジネスxファイナンスのエコシステム、いわば誰もが参加できる「公園」を創る国際(プレ)ハッカソンをご指導ご支援いただけるEXPARTSとして、CePiC / SIHメンターを募集しています。お問い合わせは、CePiC (SIH) 事務局

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【フェーズ3:「経営 (地域経営-デジ田 ローカルハブ)

LdxP② ⑥地域→地球🌏メタバース SDGs Innovation HUB】
 地域創生・社会振興事業+産官学民(金)連携実証

プログラム

【project 1】産・官・学・民・(金) MM HR Intl. Sharing & Exchange(国際Micro Movie人材シェア&取引所)

リアル空間でのSDGs Innovation HUBでの活動を時空を超えて支援するサイバー空間システム(各地区JC・各地JC・各委員会が、以上のSDGs Innovation HUBプログラムメニューと、支援する

「拡大版SDGsアクションプラン2019」を選択し、「地方創生SDGs金融フレームワーク」を動かし、SDGs実践主体として最前線を主導、own SDGs・next SDGsを世界に発信し、G20各国や各国際機関、政府・自治体やJCI・UN等と共創するSpeed・Social Impactを格段に上げる新Geo Voice System)

【project 2】デザイン思考等によるまちづくりアイディアソン(CePiCメンター堤氏・VCT等モデレーター)
広域ArtTechイベント内JC SDGs HUB(福岡「明星和楽」、札幌「No Maps」、各芸術祭等)
(CePiC連携のRRPF連携)

【project 3】SDGs環境(地球)課題解決/目標達成アクション

SDGs Innovation産・官・学・民・(金) 共創HUBイベント・実証実験 (「地域創生SDGs金融フレームワーク」や同官民連携プラットフォーム等を通じ、CePiCを通じ政府や自治体、国際機関はじめ、証券取引所、地域や全国の銀行・証券・保険等業界団体等と連携してエコシステム・場づくり)

【project 4】JC joint 地域(社会・街・里)創生SDGs イベント 地方創生SDGs官民連携プラットフォームやCePiC連携のPublink47会RRPF等と、支援「拡大版SDGsアクションプラン2019」を実現する

取組と貢献するnext SDGs課題を世界に発信、G20各国・政府・自治体・国際機関やJCI・UN等と共創

【project 5】e-スポーツSDGsイベント

JCサマコンWorld SDGs Summit 2019を実現する取組と貢献する

next SDGs課題を世界に発信(スポーツはSDGs全て)、IOC・JOCや関係省庁、JCI・UN等と共創

【project 6】レジリエンス共創HUBイベント(政府や自治体、国際機関、レジリエンスジャパン推進協議会

(国連世界防災会議2015でCePiC連携)等表彰制度と連携)

【project 7】ナチュラルSDGsサステナブル金融システムプロジェクト G20「TCFD進捗状況報告書」を

実現する取組と貢献するnext SDGs課題を世界に発信、G20各国・FSBやEDT・JCI・UN等と共創

<SDGsを達成する【地球・環境・地誌・自然の叡智】プロジェクト例 (各地JC・各委員会が自由組成・推進)>

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